2017年10月31日 (火)

おはようございます。今週のメリマンレポート(FXアストロロジー)では、今週の引値が112.93円を下回ると、トレンドインディケーターは"ニュートラル"に格下げされます。ストラテジーはお客様限定のレポートを参照してください。

■三極通貨(ドル、ユーロ、円)
週明けの東京市場はドル/円が113.71円、ユーロ/円が131.94円、ユーロ/ドルが1.1604ドルと静かなスタートとなりました。日経225平均株価は確りした動きとなったものの、仲値のドル買いが終了すると、ドル/円は113.53円までじりじりと下落しましたが、午後からは下げ幅を縮小、小動きに終始しました。ユーロ/ドルはドル軟調となったこと、カタルーニャ州での秩序が保たれていることで、ユーロ/ドルは1.1617ドルまで小幅ながら上昇、ユーロ/ドルは132円前後で膠着となりました。
ロンドン時間はスペインの株価が反発(IBEX指数の上昇)したことなどで、ユーロの買い戻しが先行、ユーロ/ドルは1.1641ドル、ユーロ/円は132.27円まで上昇、ドル/円は113.54円まで再び下げました。
NY時間は米9月個人消費支出(PCE)が市場予想を上回る伸びを示し、ドイツ10月消費者物価指数で物価の低下が見られたにもかかわらず、ドルが売られる展開となりました。2016年米大統領選挙でトランプ陣営の選挙参謀を務めたマナフォート氏ら2人が起訴されたことから、ロシアゲート疑惑への懸念が浮上したこと、法人全減税が段階的な引き下げになるのではないかとのみかた、次期FRB議長にパウエル氏が有力との見方もドル売りを誘い、ドル/円は113.01円まで下落、ユーロ/ドルは1.1656ドルへと上昇、ユーロ/円は131.45円まで下落しましたが、クローズにかけては下げ幅を縮小しました。クローズはドル/円が113.153円、ユーロ/ドルが1.16480ドル、ユーロ/円は131.829円。

■他通貨
ポンド/円が149.23円、ポンド/ドルが1.3122ドルでオープン。ドル軟調の動きや今秋開催される英中銀(BoE)金融政策委員会(MPC)で政策金利が0.25%から0.50%へ引き上げるとの期待感から、NY時間にはポンド/円が150.00円、ポンド/ドルが1.32135ドルまで上昇しました。ただ、ポンド/円はトランプ米大統領の選挙参謀が起訴されたことや時期FRB議長にパウエル氏が指名されるとの思惑から、ドル/円が下落したことで、149.16円まで上げ幅を縮小する場面がありました。クローズはポンド/円が149.430円、ポンド/ドルが1.32018ドル。

■前日の主な指標結果と発言
・日本9月小売業販売額:前年比 2.2% (予想 2.3%)
・ドイツ9月小売売上高指数:前月比 0.5% (予想 0.5%)
・スイス10月KOF景気先行指数:109.1 (予想 106.5)
・英9月消費者信用残高:16億ポンド (予想 15億ポンド)
・ユーロ圏10月消費者信頼感確定値:-1.0 (速報 -1.0)
・米9月個人消費支出(PCE):前月比 1.0% (予想 0.8%)
・米9月個人所得:前月比 0.4% (予想 0.4%)
・ドイツ10月消費者物価指数(CPI)速報値:前月比 0.0% (予想 0.1%)

■為替

通貨ペア 引値 前日比 前日比(%)
USD/JPY 113.153 -0.546 -0.48%
EUR/JPY 131.829 -0.140 -0.11%
GBP/JPY 149.430 0.105 0.07%
AUD/JPY 86.979 -0.310 -0.36%
NZD/JPY 77.769 -0.363 -0.46%
EUR/USD 1.16480 0.00412 0.35%
GBP/USD 1.32018 0.00690 0.53%
AUD/USD 0.76832 0.00066 0.09%
NZD/USD 0.68716 0.00006 0.01%

source: uedaharlowfx

■三極(ドル、ユーロ、円)の1時間足
FXChartsource:uedaharlowfx UH StandardChart
※チャート、文中およびクローズの為替レートは上田ハーローFXでの提示レート(Bid)です。

■株価

Index 引値 前日比
日経225 22011.67 3.22
FTSE100(英) 7487.81 -17.22
DAX(独) 13229.57 12.03
NYダウ(米) 23348.74 -85.45
S&P500(米) 2572.83 -8.24
NASDAQ(米) 6698.97 -2.30

■金利

Country 利回り 前日比
米10年債 2.368 -0.038
日本10年債 0.065 -0.005
英10年債 1.335 -0.013
独10年債 0.367 -0.017

■コモディティ価格

Commodities 引値 前日比
NY金(期近) 1277.70 5.90
NY原油(期近) 54.15 0.25

source bloomberg.co.jp (株価、金利、コモディティ価格)

■本日の指標発表予定
FX経済指標06:45 NZ 9月住宅建設許可件数 m/m
FX経済指標08:30 日本 9月全世帯家計調査・消費支出 y/y
FX経済指標08:30 日本 9月失業率
FX経済指標08:30 日本 9月有効求人倍率
FX経済指標08:50 日本 9月鉱工業生産速報値 m/m
FX経済指標09:00 NZ 10月NBNZ企業信頼感
FX経済指標09:01 英国 10月GFK消費者信頼感調査
FX経済指標10:00 中国 10月製造業PMI
FX経済指標未定 日本 日銀金融政策決定会合
FX経済指標14:00 日本 9月新設住宅着工戸数 y/y
FX経済指標15:30 日本 黒田東彦日銀総裁定例記者会見
FX経済指標15:30 フランス 7-9月期国内総生産(GDP)速報値 q/q
FX経済指標16:45 フランス 10月消費者物価指数(CPI)速報値 m/m
FX経済指標16:45 フランス 9月消費支出 m/m
FX経済指標16:45 フランス 9月卸売物価指数(PPI) m/m
FX経済指標18:15 ユーロ圏 ビスコ・イタリア中銀総裁講演
FX経済指標19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
FX経済指標19:00 ユーロ圏 7-9月期GDP速報値 q/q
FX経済指標19:00 ユーロ圏 10月消費者物価指数(HICP)速報値 y/y
FX経済指標19:00 ユーロ圏 9月失業率
FX経済指標21:00 南ア 9月貿易収支
FX経済指標21:30 米国 7-9月期四半期雇用コスト指数前期比
FX経済指標21:30 カナダ 8月月次GDP m/m
FX経済指標21:30 カナダ 9月鉱工業製品価格 m/m
FX経済指標21:30 カナダ 9月原料価格指数 m/m
FX経済指標22:00 米国 8月ケース・シラー米住宅価格指数
FX経済指標22:45 米国 10月シカゴ購買部協会景気指数
FX経済指標23:00 米国 10月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
FX経済指標04:30 カナダ ポロズ・カナダ銀行(BoC)総裁議会証言
m/m = 前月比、q/q = 前期比、y/y = 前年比

[PR] 上田ハーローFXでは大口取引を歓迎しています。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.uedaharlowfx.jp/major/major_customer/

応援クリックおねがいします。
にほんブログ村 為替ブログ 為替投資情報へ

2010年9月17日 (金)

※このコンテンツは上田ハーローFX 週間ニュースに掲載しているものです。購読(無料)は下記から。

皆様こんばんは。唐突ですが筆者の都合によりこのコラムを今回で最終回とさせていただきます。これまでご愛読いただきました皆様ありがとうございます。また、途中での終了となりますことお詫びいたします。

15年ぶりの円高が到来していることで、ニュースなどでは「日銀の為替介入」についての報道がされることが多くなっています。こうしたニュースを見ると、介入をする、しないの判断は日銀が行っているように見えますが、日銀は政府(財務大臣)の指示に従って介入(オペレーション)を行うにすぎません。たまに市場に流れる日銀のレートチェックなども日銀の判断ではないといえます。

日銀のホームページを見ても為替介入に関する説明はあるものの、介入額などの公表はありません。データの公表は財務省が行っていて、毎月月末の19時に「外国為替平衡操作の実施状況」という形で発表しています。このことからも介入の主管が財務省(大臣)にあることがわかります。

公表ページは下記
http://www.mof.go.jp/1c021.htm

では、中央銀行の役割は何かということですが、主管は金融調節を通じた物価の安定となり、その他では、決済システム・市場基盤の安定、銀行券・貨幣の発行・管理、国庫・国債・対政府取引、国際金融、調査・研究・統計、対外説明・広報で、景気対策や為替変動への対応は行っていません。このため、日銀総裁は為替の水準や介入等についての発言を行うことは原則的にありません。米国では例外的にFRB議長が為替の水準について話すことがあります。

最後になりますが、外国為替市場では、インターバンクのプロップディーラから個人投資家までいろいろな人が参入して相場を形成しています。そして価格の変動は平等です。10年取引している人も昨日から取引した人も同じで、為替レートは「上昇する」「下落する」のどちらかしかありません。上昇するか下落するかは10年選手でも20年選手でもわかりません。ただ、市場の心理がどちらに傾いているかとか、市場が何に注目しているかなどはブログや数多くのレポートなどで把握できますので、こうしたものから市場の心理をつかんでおき、テクニカル分析を加味して、「買う」「売る」「見送る」の判断をすれば、仮に予想が外れたときでもそれほど大負けはしないと思います。要するにテクニカル分析でのシグナルは「買い」を示しているが、市場の心理は「売り」に傾いているから「買い」を見送るなど。皆様のご健闘をお祈りします。

2010年9月10日 (金)

※このコンテンツは上田ハーローFX 週間ニュースに掲載しているものです。購読(無料)は下記から。

皆様こんばんは。8月31日に来年度予算の概算要求が出されました。一般歳出が55兆円程度、国債費(償還や利払い)が24兆円程度、地方交付税が17兆円程度となり、合計96兆円程度と過去最大となる見通しとなっています。10年度の当初税収見込みは37.4兆円、11年度は38.7兆円(財務省の2月試算)です。これだけ歳出と歳入のギャップがあると末恐ろしくなります。

先週の宿題は「雇用と物価指数の関連を考えてみてください」というものでした。物価指数には生産者物価指数と消費者物価指数がありますが、ここでは消費者物価指数を考えてみたいと思います。

消費者物価指数は家計の消費生活に及ぼす物価変動を測定することを目的としています。このため、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の消費支出に限定されています。ただ、その他消費支出の中で信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、その他(町内費、町内自治会費、消防費、街灯費など)は所得の移転や金額に任意性が高いため除かれています。

消費者物価指数は家計の支出にあたるため、雇用とも大きく関連してきます。経済が成長期であれば雇用が増大し、消費支出が増えることから物価が上昇しやすくなります。労働力が不足して生産不足となり需給がひっ迫して起こるインフレをボトルネックインフレといいます。逆に経済が後退期であれば雇用が減少し、消費支出が減ることから物価は下落しやすくなります。労働力が過剰になることで、賃金低下が起こり、購買力が低下するという減少、いわゆるデフレとなります。

日本銀行など中央銀行は物価の安定を専管としているところが多いことから、この物価指数を重視しています。それとともに景気の判断として雇用も重視しているといえます。特に米FRBは声明文などにもたびたび「雇用」の文言が登場することから、その傾向が高いようです。

[今週の宿題]
中央銀行の役割とはなんでしょう

2010年9月 3日 (金)

※このコンテンツは上田ハーローFX 週間ニュースに掲載しているものです。購読(無料)は下記から。

皆様こんばんは。チリ北部の炭坑での落盤事故で、作業員33人が無事生存しているというニュースで世界中が沸きました。スカイツリー(634m)の高さより深い約700mの地下から救出するには、かなりの日数が必要のようですが、全員無事に生還してほしいものです。

前回、個人消費とは個人(家計)が商品を購入するためや、サービスを受けるために実際に使ったお金ということを説明しました。お金を使うということは借金をする以外では、インカム(所得)がなければなりません。大多数は労働により所得を得ていることから、一番影響を与えるのは雇用関連の経済指標となります。

米国では雇用関連指標として、労働省から発表される「失業率」「非農業部門雇用者数」「新規失業保険申請件数」などがあり、民間から発表される指標では、「ADP雇用調査」「チャレンジャー・アンド・グレイ人員削減数」などがあります。雇用の善し悪しが政策転換に直結しやすく、米国の「失業率」「非農業部門雇用者数」が発表される毎月第1金曜日は市場が動くことが多いです。

これらの雇用関連の経済指標の中では、特に「非農業部門雇用者数」が注目されていますが、これは、同統計が非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を元に集計されていることから、業種別、年齢別、性別、人種別など細かく雇用状況を把握できるからです。一方の「失業率」は失業者数を労働人口で割ってパーセンテージに直したものです。こちらは調査対象が少ないことや働く意思のない人(求職活動をあきらめてしまった人)は含まれないため、実体を細かく把握するには不向きで、注目度合いはやや低くなっています。また、民間部門は労働省の発表より数日早く発表されることから、傾向を見るために利用されているようです。

失業率と非農業部門雇用者数のグラフ
失業率,非農業部門雇用者数

新規失業保険申請件数のグラフ
新規失業保険申請件数

オバマ米大統領は、2008年秋のリーマンショックにより雇用が失われたことで、グリーン・ニューディール政策(エネルギーの自立政策)を発表、これにより500万人の雇用を創出して、米経済を回復させようとしています。

[今週の宿題]
雇用と物価指数の関連を考えてみてください

2010年8月27日 (金)

※このコンテンツは上田ハーローFX 週間ニュースに掲載しているものです。購読(無料)は下記から。

皆様こんばんは。暦の上では「立秋」も過ぎましたが、日本列島はいまだに「大暑」、いつになったら暑さのピークがくるのでしょうか。

GDPの構成要素は「個人消費」「純輸出」「設備投資」「在庫投資」「住宅投資」「政府支出」です。この中で、日本で約6割、米国で約7割を占めるのが個人消費です。このため、個人消費は景気動向を見る上で最も重要なものとなります。

GDPの構成要素のグラフ

では個人消費とは何かということになります。個人消費とは個人が商品を購入するためや、サービスを受けるために実際に使った金額で、GDPではその合計額のことです。

こうした個人の消費動向を知るために、日本では「家計調査」「商業販売統計」「新車販売台数」「第3次産業活動指数」など統計的なものと、「消費動向調査」「景気ウォッチャー調査」などのマインド的なものがあります。米国では、「小売売上高」「耐久財受注」「自動車販売」等の統計的なものと「ミシガン大消費者信頼感指数」「コンファレンスボード消費者信頼感指数」などのマインド的なものがあります。

こうした個人消費関連の経済指標の善し悪しは、景気動向(GDPの上振れ、下振れ)を連想させるため為替が変動く一つの要因となります。

[今週の宿題]
個人消費に一番影響を与える経済指標はなんでしょうか。